【2020年2月29日】新型肺炎の中小企業への対応　No.41

こんにちは、i-consulting officeの田中です。
とうとう、コロナウイルスの脅威が学校を休みに追い込んでしまうほど影響が拡大してきましたね。
いろんな情報を見ていると手を洗おうとか、個人レベルでの対策というのはいくらでも見ますが、
我々のような中小企業や個人事業主に対する国の支援があるのかを含めて、
ご紹介できればと思い、ブログに書かせていただきます。
様々なデマも流れておりますので、お読みくださる方へ変な情報を与えないように注意したいと
思いますので、よろしくお願いいたします。

中小企業庁：新型コロナウイルス感染症関連

国はコロナウイルスによる資金繰り対策で5,000億円の予算を組んでくれてます。
主な支援策を3つほど上げます。
１．経営相談窓口の設置
２．資金繰り対策
３．設備投資・販路開拓

１．経営相談窓口の設置

まずは、ご相談を！ということでコロナウイルスに起因する経営上の不安等を相談する窓口が
以下の通りございます。
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等
資金繰りへの不安がある場合は、いきなり政府系金融機関に相談するのもいいかもしれませんね。
多分ですが、商工会議所や商工会等はまだ明確に危機になってはいないけど、危惧しているレベルの
事業者さんが訪問して、経営、雇用、BCP対策などの相談をされるのがいいかもしれません。

また、ひとつの窓口だけでなく、セカンドオピニオン的に複数の窓口に相談に行くことも
考えたほうがいいかと思います。※あくまで個人的な意見です。
理由としては担当する機関だけでなく、窓口担当者によってもアドバイスが変わるからです。
きちんと頼れる担当者を見つけることが重要かなと思います。

２．資金繰り対策

多分、これが一番大きいと思われます。
資金繰りに不安があるということでこちらの相談が多いのかなと思います。
詳細は上記リンク先から確認していただくほうがいいかもしれませんが、
単純に苦しいからということで融資してくれるわけではないです。
準備しているのは
セーフティネット保証制度　中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項のなかの
第4号と第5号が対象のようです。
ざっくり言うと
4号：⾃治体からの要請に基づき、 別枠（最⼤2.8億円）で100％保証。
（売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合）

5号：重⼤な影響が⽣じている業種に、 別枠（最⼤2.8億円）で80％保証。
（売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合）

ということで前年同期比との比較資料が必要になるようです。
きちんと月次決算の体制を整えているとスムーズかもしれませんね。

３．設備投資・販路開拓

この部分は細かく書きません。
マスクの製造設備の購入に対して補助金がでますという内容があります。というぐらいです。
設備投資や販路開拓に関してはこのタイミングで書いても、お金を使う設備投資や、
展示会などのイベントが中止になりまくっている状況で販路開拓は動きにくいのでは
ないかなと思ってます。※これも個人の意見です。
というわけでここは細かく書きません。

自分がお手伝いするとしたら？

最後に自分が事業者さんにお手伝いやご協力できることは何だろうかと考えてみました。
この状況下ではご相談にのってしかるべき機関や対策をご紹介するということができるかな？
と思っておりますが、もうひとつは、今後の備えということで、
BCP（事業継続計画）の策定のご支援を行います！
今回のコロナウイルスのような状況に陥った場合に企業としての方針を決めておかないと
行き当たりばったりの対応になり、ひいては重大な危機的状況に陥る可能性があるかと
思います。ある一定のルールというか軸を決めておけば混乱はするものの、混乱と被害を
多少は抑えられるのではないかと考えております。

もしよろしければ、ご相談ください。
直接の相談がちょっとということであれば、Web会議ツールでの対応も行いますので、
お問い合わせいただければと思います。とりあえずのご相談に費用は必要ありません。

中小事業者特に小規模事業者さんにとっては深刻な事態かと思いますので、
不安があればどこかにご相談されるのも必要かと思います。
また、支援策は上記以外にもございます。上記支援は国の支援ですが、
地域によっては各県や市町村、地域の銀行なども対策をされているところもあるので、
自社に最適な支援策を考えることが重要かと思います。
というところで本日のブログは終了です。
お読みいただきありがとうございました。